奈良県教育懇談会(以下、「懇談会」という。)では、地方分権時代における奈良県にふさわしい教育の在り方を求め て、平成12年9月1日以来、これまで７回の会合を開催し、建設的かつ率直な討議を行ってきました。

　言うまでもなく、子どもの教育は乳幼児の段階から徐々に始められ、その後の発達段階に即して継続的に積上げられ ることによって、完成に近づくものです。従って、子どもの健全な心身の発達には、現在の教育が抱える様々な課題、 例えば家庭におけるしつけ教育、学校におけるいわゆる荒れや不登校、学カ低下、学校の閉鎖性や教員の資質問題 等々が、複雑に絡み合って影響しています。

　さらに、現在の教育制度の骨格ができてから相当の年数が経過し、この間の産業構造や社会環境の急速な変化も、 当然ながら子どもの人格形成に影響しています。

　これらのことがらを踏まえて、懇談会では、これまで主として基礎となる発達段階にかかわる教育改草について、討議 を行ってきました。教育改革が喫緊の課題であり、早急に施策化に向けて検討に着手されるよう現段階において、これ までの懇談会で意見の一致を見た項目について、中間提言を行うことにしました。

「教育改革のための中間提言」としては、以下の５項目に整理して簡潔に示しました。項目ごとの施策化に向けての視 点や項目間の関連性については、これまでの懇談会の討記内容及ぴ資料を参照願いたいと存じます。

○初めて子育てをする親のために、父親・母親としての役割と責任、子どものしつけのノウハウなどを分かりやすく説明 した奈良県の「父親学・母親学マニュアル」(仮称)を作成し、出産前の夫婦及ぴ就学前の子どもを持つすべての保護者 に配布して活用を促すこと。

○公立幼稚園における幼児の主体性尊重教育と集団性涵養教育のバランスに配慮するとともに、保育所保育と一貫 性を持った指導方法についての奈良県独自の指針を策定し、小学校教育への適応がスムーズに図れるよう教育現場 への指導を徹底すること。

○公立幼稚園において地域の家庭教育相談、一時預かり保育、親同士の仲間づくり等子育て支援機能を一層推進す ること。また、地域が一体となって幼い子どもやその親たちを支援するという視点から、公立幼稚園の主導により 通園区域毎に当該幼稚園の子育て支援ボランティアの組織化が進むよう最大限の配慮を行うこと。

○基礎・基本を徹底するために、小学校３年生までの国語・算数(読・書・算)及ぴ中学校１年生の英語の重要な内容を 選ぴ出し、どの児童・生徒にも完全習得させるためのあらゆる措置を講じること。

○奈良県の教育水準の向上を図るために、小・中学校における各科目の各単元毎に到達目標とその評価規準を具体 的に設定し、すべての学校が目標達成に向けて教育活動を展関すること。併せて、児童・生徒の達成度を客観的に把 握するため、各学校で奈良県内一斉学カ調査を実施すること。

○すべての児童・生徒の学カを伸ぱすため、小学校高学年と中学校における習熟度別指導を一層推進すること。

○子どもが複数の教員から学ぷことができ、また、教員も得意な教科を教えることができるように、小学校高学年での 学級担任制の弾カ化を推進すること。

○校長は、学校経営の責任を明確にするため、年度当初に1年間の学校の具体的な教育目標と、その実現に向けて の具体的な計画を作成し、保護者や地域の人々に公表すること。

同時に、教員は、校長が作成する教育目標を受けて、年度当初に担当業務に関わる１年間の具体的な指導目標と、 その実現に向けての具体的な計画を作成し、保護者や地域の人々に公表すること。

○校長は、年度末に、年度当初に掲げた目標の達成度を客観的な資料に基づいて自己評価し、保護者や地域の人々 に公表すること。

同時に、教員は、年度当初に掲げた目標の達成度を客観的な資料に基づいて自己評価し、保護者や地域の人々に 公表すること。

○外部評価の結果や学校評議員の意見を参考に、学校が教育活動の改善策を策定し、実施すること。

○高校の入試制度について、当面は、内申点や学カ検査点の教科間の点数配分及ぴ両者の割合を弾カ化し、公表す る等の改革を行うこと。将来的には、高校毎の独自入試を実施すること。

○各学校の教育目標に応じて、特色ある学校設定科目を設置するほか、選択科目の中で必修科目の演習を行う等、 学校毎に教育課程の一層の弾力化を進めること。

○教員の採用試験に当っては、子どもと的確に関われる教員としての資質を確実に見極めるため、面接試験の一層の 充実や模擬授業の充実等の措置を講じること。

○第三者または同僚による授業の他者評価によって指導カを自己研鑽する観点から、授業は常時公開するものとす ること。また、教育活動を自己点検するため、児童・生徒による評価(意見)を取り入れるシステムを導入すること。

○勤務評定の客観化を一層推進するため、勤務評定のデーターべ一ス化を図ること。また、優秀な教員には積極的な 論功行賞を行い、さらに将来、給与格差への活用を研究・検討すること。

○校長は、校内研修推進体制を確立し、自ら教員研修のリーダーに立つこと。

○教育研究所は、教育現場の二一ズを的確に把握し、教育改草に伴う研修講座を開設すること。

○教育研究所は研修講座等の自己点検・自己評価を行い、その結果を公表すること。